究め道

色々感じた事を書くブログです

正解の見えない戦い

安倍元総理襲撃事件からもうすぐ2か月になろうとしていますね。

国葬に関する予算が閣議決定した、というニュースを観ましたが

野党が「その金額で収まるのか?」と疑問視しているという話もあり

与党は粛々と事を進めそうな感じがありますが

結果的に血税が膨らむ事にもなりそうな気がします。

予算内に収めるのが一般企業では当たり前ですが

オリンピックなど『特別な事情』に関しては

制限があってない様なもの、というのが国民には広く認知されていると思います。

今回も同様な気がしますね。

 

以前、国葬について触れたと思いますが、自分は反対の立場ではありません。

しかし、『税金で行う』というのはどうなのか?とは思います。

安倍総理を良しと言う人もいればNoを突きつける人もいる訳で。

反対派の方々が弁護団を作って反対運動をする等、

国民が一様に国葬を是として見ていない現状を考えると

国会議員(与党)が自分たちのお金を使って行ったりするのであれば

反論する人たちも矛を収めそうな気がします。

税金は無限にある訳ではないですし、

今回の国葬を外交の一環と捉え、与党議員の中には

今回の費用で外交が出来るなら安いものだ、と発言する輩もいるとか。

自分の身が痛まないどころか人の死を軽んずる様な発言は全くもって話になりません。

そういう認識なのが透けて見えるのが国民感情に反している訳で、

政治家の感性のなさが露呈している、と言わざるを得ないでしょう。

 

統一教会の話ですが、自民党を含め政治家との癒着が

次々と明るみになっていますね。

決別宣言をする人もいれば、濁して誤魔化す人も。

正直、どちらの言葉を口にしても

結果的には次回の選挙までには概ね元通りになっていると個人的には思っています。

宗教が大票田になっているのは以前も載せた通り。

だからこそ断ち切れないでしょうし、現時点で断ち切ったとしても

違う形でどちらかが接触を試みるでしょうし、

そこまでマスコミ等が追うとは思えないので

結果的に元に戻るだろうと思っています。

残念な話かもしれませんが、互いに甘い蜜を吸い合っていて

それが完全終結する程甘い世界ではないでしょうからね。

上手く隠れながら継続する、という形になるのではないでしょうか。

 

そうなると、対策としてどうすべきか?という議論が行われるでしょうが

特定の宗教を解散に追い込む、というのはやはり簡単ではないと思います。

一例としてオウム真理教を挙げると、

オウム真理教が教祖である松本智津夫を逮捕し死刑を執行しても

教団はアレフと名前を変えて生き残っている現状があります。

教団代表の上祐史浩氏がオウムとの関連性をいくら否定しても

世間がそれを認めているとは考えづらく、

彼らの日々の行動も明るみに出ていない為

グレーゾーンという決着になっている、というところだと思います。

これ以上の詮索のしようがない、というのが現法律における結論である以上

完全に解散に追い込む、というのは現実的ではないという事でしょう。

今回の旧統一教会も同様で、過去の騒動を見る限り

いち国民としては早く処分を課して欲しいところですが

法律が変わらないとなかなか対処出来ない、というのが答えになると思います。

 

ネットの中での意見として、課税対象にするのはどうか?

という意見があります。

確かに宗教法人は非課税対象なので、収益を上げている事実があるなら

課税するのも良いのではないか、という話です。

統一教会のお金の流れを報道で見る限りですが、

課税をする事で弱体化を狙う事自体は間違いではない気がします。

ただ、仏教など身近にある神社も宗教法人団体ですし、

昔どこかで聞いたのが神社の8割以上は赤字である、という話を聞くと

そこに課税の話が来るのは穏やかな話ではないのは想像出来ます。

日本人の殆どは無宗教だと言いますが、では神社が軒並みなくなっても良いのか?

と問われると「そんな極端は話はしていない」という答えが返って来そうな

気がしますし、事実赤字な神社を潰したら恐らくそうなってしまうでしょう。

だからこそ安直な答えを出すのではなく、

しっかりと議論を重ねる必要はあると思います。

 

ただ、自分の貧相な頭では他の解決方法など思い付く訳もなく

時代に則しながら最適解を求める事が如何に難しい事なのか

というのをこの問題は突き付けていると思いますね。

現在の正解が20年後に正解であるか?と言われればそうではないでしょうし、

そんなに簡単に法律が変えられないから慎重に議論が必要な訳で。

簡単に変えられる様にしたら、それはそれで法律がメチャクチャになるでしょうし。

守るべきものと、その為に変更すべきものを

国民全体でしっかりと議論し、把握する事が最も大事な事なのかもしれません。

 

こういう問題は明確な答えがないからこそ難しいですし、

何か間違った事があった時に責任を取れる状況を作り出さなければ

先に進める事はないでしょう。

突出した人間を生む事が難しいと言われる日本の教育ですが、

日本人の最も苦手な話なのかもしれませんね